◆介護ビジネスについて
介護ビジネスは、主に介護保険制度に認定された「要介護老人・要支援者」のための施設運営や在宅介護サービス関連の仕事が主な事業内容です。
介護施設の種類と在宅介護のサービスは以下のようになります。
介護施設
- 介護老人福祉施設・・・介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービス。心身の障害で在宅生活が困難な高齢者の日常生活を介護する施設。
- 介護老人保健施設・・・介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復訓練をする施設。
- 介護療養型医療施設・・・医療法に基づき、病状が安定期にある要介護者に対し、医学的管理のもとに介護その他の世話や必要な医療を行う施設。廃止の方向に向かっている。
在宅介護サービス
- 訪問介護・・・要介護者であって、居宅（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。）において介護を受けるものについて、その者の居宅において介護福祉士その他厚生労働省令で定める者により行われる介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（介護保険法第8条第2項）
- 居宅療養管理指導・・・通院が困難な利用者へ医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが居宅を訪問し療養上の管理や指導、助言等を行う
- 短期入所生活介護・・・ショートステイ。福祉施設に短期入所して生活全般の支援や機能訓練を行う
なりかた・資格・収入・等
介護保険を対象にした介護ビジネスを起業するには「ケアマネージャー」の国家資格の取得者を確保しなければなりません。
ケアマネージャーは市町村の委託を受けて、介護サービスを申請した高齢者を訪問して、状況を調査します。その調査結果と主治医の意見書をもとにして市町村が介護保険給付を決定します。
ケアマネージャーが申請者と相談して、給付金額に応じた介護サービスプランを立てることになります。
介護ビジネス事業者の収入は介護保険が適用され「介護報酬」として支払われます。そのため、正当な介護サービスと申請を行っている事業者は安定した収入を得られます。
スタッフの中に介護福祉士の資格を取得した人がいると事業内容が広がります。
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